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生保患者の通院費事件

今回の北海道滝川市大阪府岸和田市で起こった生活保護受給者による二件の巨額通院費支払い事件は、その他の多くの生活保護受給者の通院費助成問題に今後大きな影響を与えるような気がする。

前者は一年間で2億円、後者は10ヵ月で438万円、どちらも凄すぎる額だ。詳しくは<2ch>などの報道?を見て欲しいが、前者は一日30万円の介護タクシーを連日使用して北海道大学病院へ通院? 後者は、新幹線や飛行機で東京や福岡など全国の名医を次々にドクターショッピング。いずれも通院に必要だから使用したという書類を、医師が別に付ける「医療要否意見書」という書類と一緒に付けることになる。そして全ての書類が揃うと、ほぼ自動的に通院費が天井無しで出るというから凄い。

北大の医師がグルではないか?との見解も巷にはあるが、頼まれた「要否意見書」を書いても生保関係はタダなので僕は全然書きたくも無い。症状の訴えがあれば「通院の必要なし」と書くのは事実上不可能である。しかも、「通院手段」も書く欄もないし、通院手段と症状は本来無関係である。

 

医師の証明書は「受診する意味があるか?」を書くのであって、一日30万円の介護タクシーを連日利用したり、飛行機で福岡へ通院する必要があるかとかは医師の仕事ではない。もっと行政がキチンと判断と指導をすべきであろう。

 

そもそも年間2億円の通院費を捻出できる人は、最低でも6億円程度の収入があって、毎年3億円以上は納税しているであろう。言うなれば、貴族や豪族や王族と同じ生活をこの生活保護者は受給して、憧れのススキノ繁華街で豪遊していたのである。性感クリニックとか、ソープ「ナースの城」にでも通院していたのであろうか? 

噂では893な40代、岸和田も40代で共に夫人が元気に付き添っている。極めて特殊な人々だろうが、問題はどうして早く摘発できないのか?ということである。こんな事は一ヶ月で判断できるはずだ。いくら893でも、国がノーと云えば簡単に解決できるでしょう。

こんな生活保護者の通院費用は特殊であろうが、この10%でも普通の納税者は使用できないのであるから、もっと行政にはシッカリして欲しいと感じる。

 

地方経済は疲弊して、通院にタクシーを使える人は生活保護者がほとんどだ・・という事にならぬよう、高給官僚の皆さんには正しい行政指導をお願いしたい。

この2億円があれば、滝川市の医療情勢を改善できたであろう。2億円で医者を数人招聘した方が良かったのではないか?

 

生活保護受給者の医療費とか通院費とかに関しての多くの意見があることは承知しており、僕自身も意見が色々あるが、ここでは特にそれらを取り上げて議論はしない。

 

読んでくれてどうもありがとう