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復興支援と増税

ブログ炎上は望まないが、復興支援に関して言うべきことは言っておきたい、将来の日本人の幸福のために・・・

 

復興構想会議議長の五百旗頭氏が真っ先に言い出した「増税」という言葉は菅直人の様なアンポンタンには不自然でもなんでもないのであろうが、これからの日本にとっては実に危険な選択肢だと思う。僕は「今から決して震災に乗じた増税はすべきではなく、無駄を削りながら減税こそが日本の選択する道」だと信じる。もちろん、復興支援は必要だが、支援と増税とは異なる思想だ。

この巨大震災の前から何度も何度も僕は「移動の自由を確保することこそが人類の生き残る道だ」と繰り返し主張して来た。

地球の歴史、人類の歴史を眺めれば、今回の巨大震災も決して想定外と言うものではないし、更に想像を絶する様な気候変動や天災が人類や生命体の存続を脅かしてきた。人類、特に日本人はその歴史を学ぶ機会も能力もあるのに何故だが全てをお金が解決するかのような錯覚の中で生活をしているようだ。

 

産経新聞 8月3日(水)

 東日本大震災規模とされる平安時代貞観地震(869年)や関東直下型地震、東海・東南海・南海地震の3連動とみられる仁和地震など9世紀に起きた地震が、阪神大震災(平成7年)以降の地震の状況と酷似していることが、産業技術総合研究所寒川旭・招聘研究員(地震考古学)の分析でわかった。近い将来に首都圏直下型や3連動型地震が起きる可能性が高いとの見解を示し、「千年に一度の巨大地震の世紀になるかもしれない」と警鐘を鳴らす。

 寒川氏は、古代以降の文献史料とともに、各地の遺跡で発掘された地割れや液状化現象による噴砂などの地震痕跡を調査。9世紀前半に関東北部や東北などでマグニチュード(M)7前後の地震が相次いだ後、貞観地震が発生していることを確認した。貞観地震は当時の歴史書「日本三代実録」に、「海は猛り吼え、津波が怒濤のように多賀城下に押し寄せ、千人がおぼれ死んだ」と記述。当時の海岸から約5キロ内陸の多賀城跡(宮城県多賀城市)周辺では道路が寸断された跡が見つかり、仙台市などでは津波で運ばれた堆積物もあった。878年には関東南部でM7以上の直下型地震が発生。887年の仁和地震では、日本三代実録に「京都の建物は倒壊し、圧死する者多数。海岸には津波が押し寄せ、無数の人がおぼれ死んだ。大阪湾岸も津波被害が甚大だった」と記録。東海から四国にかけて甚大な被害があったという。

 寒川氏の分析によると、最近数十年間に秋田などで死者100人以上を出した日本海中部地震(昭和58年、M7・7)や阪神大震災(M7・3)、新潟県中越沖地震(平成19年、M6・8)など各地でM7前後の地震があり、その後東日本大震災が発生した点が、平安時代の状況と共通していると指摘した。首都圏直下型地震や東海・東南海・南海地震について寒川氏は、いずれもフィリピン海プレートの影響下にあり関連が深く、過去の首都圏直下型や仁和地震に匹敵する3連動型地震が発生する可能性が高いとした。また、6月30日に長野県中部で起きた震度5強地震は、千年あまり活動がなかった牛伏寺断層付近で発生。7月5日にも和歌山県北部で震度5強地震があったことからも日本列島が活動期にあることが改めて浮き彫りになった。

 一方、古代以降、M8・2程度の元禄関東地震(1703年)や3連動型の宝永地震(1707年)があった「18世紀初め」、安政東海地震(1854年)や、高さ9メートルの津波が襲ったという翌日の安政南海地震、死者1万人といわれる安政江戸地震(1855年)が起きた「幕末」にも巨大地震が集中したが、三陸沖では東日本大震災に匹敵する地震はなかった。寒川氏は「東日本大震災では『想定外』という言葉がしばしば使われたが、文献史料には過去の巨大地震が詳しく記されており、決して想定外ではない」と話した。

  

この度の復興支援に当初の5年間で19兆円程の予算規模が想定されている様だ。その他にも、社会補償費の拡大に対応するために10兆円などなど、様々な増税が目白押しである。

日本経済は中国・韓国・インドなどに押しまくられ、法人税増税と消費の更なる冷え込み等に耐えられるはずはなかろう。生活保護世帯も145万世帯を超え記録更新を続けている。更なる所得税増税に耐えられる日本人がはたしてどれほどいるのであろうか?

これからも巨大震災や天変地異や予期せぬ経済危機は10年サイクルでこの日本を襲うことだろう。首都直下型地震・東海・東南海地震が遠い将来の話だと嘯くのであろうか? その際の復興支援の予算規模は阪神大震災東日本大震災の比ではなかろう。仮に時限増税で得た20兆円をつぎ込んで東日本の復興をなし得たとして、次なる首都直下型の被害へ備えるだけの余裕がその頃の日本に残っているだろうか?

 

僕は何度も「東京への一極集中が日本を滅ぼす」と繰り返し述べてきたが、一向にインフラ整備の一極集中が止まらない。つぎ込めばつぎ込むほど首都直下型地震の際の被害も大きくなり復活への困難性も増すというのに・・・政治家や首都圏の生活者は「東京の復興支援」を誰がやってくれると考えているのであろうか? 今の日本は政策の間違いから地方経済を完全に破壊してしまっている。東京の震災復興を地方が支えきれるハズは全く無い・・という現実から目をそらすべきではない。

 

大変言いにくいが、歴史的に巨大津波が繰り返し押し寄せた地域には「定住型の街」の建設は向かないと思う。「移動型の集落」を復興構想の柱とすべきかと思う。がけ崩れが起こりそうな場所や、満潮時に冠水する様な地域や、噴火活動中のエリアに集落を計画しない・出来ない・認めないのと同じ論理である。漁業などの経済活動が出来るような「移動型・非定住型の街づくり」を支援すべきであり、多くの県民や住民が津波被害の想定されない地域へ移住することこそ支援すべきかと思う。

 

そして復興支援をする費用は徹底した歳出削減によって生み出すべきであり、公務員給与の引き下げ、国有財産の売却や放出など、そして全てに渡って厳しすぎるために金食い虫になっている安全基準の見直しなどを柱とすべきと考えている。特別会計独立行政法人を中心に無駄な支出が日本には多過ぎる。日本ほど庶民にとって「高負担・低福祉」の国はなかろう。もちろん、生活保護受給者にとっては「住みやすい国」なのであろうが・・・

今回は復興支援にも、B型肝炎補償にも、社会保障費対策にも安易に増税で当たるべきではなく、繰り返し襲いかかるであろう将来の震災や天変地異や経済危機、更に言えば「近隣アジア諸国からの侵略」にも実現可能な財政措置で真面目に備えるべきだろうと思うのである。

もっともっと書きたいけど、今日はこの位にしておきます・・・

 

勝手な意見を書いて震災被害者の皆さまには申し訳ないと思います